本ガイドラインは、エリアワン株式会社（以下、「当社」という）の従業員（パート・アルバイト含む）が事業活動に関連してソーシャルメディアを利用し、情報発信を行うにあたっての留意すべき事項等について定めています。
TwitterやFacebook、YouTube、LINE、Instagramなど、情報を発信するソーシャルメディアの普及が進み、情報伝達手段の一つとして広く活用されています。これらのソーシャルメディアを利用した自由でオープンな議論、グローバルなネットワーク形成、積極的な社会参加については、意義ある活動として認められるものであり、原則としてソーシャルメディアの利用は個人の自由に属するものです。ソーシャルメディアは、数多くの情報を入手できる一方で、誤った使い方により、利用者自身が多大な影響を被るだけでなく、他人や企業・団体等の名誉を傷つけたり、社会的信用を損ねる可能性も含まれています。そのため、利用に当たりその特性や自らが負うべき責任を正しく理解する必要があります。
当社では、従業員が業務又はプライベートに関わらず、ソーシャルメディアを適切に利用し、効果的かつ安全に活用できるよう、利用する際の考え方や留意点をまとめたガイドラインを策定します。
ソーシャルメディアとは、ブログ、ソーシャル･ネットワーキング･サービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信してコミュニケーションを形成していく電子的なメディアを言います。
代表的なソーシャルメディア：Facebook、Twitter、Instagram、LINE、YouTube等
ソーシャルメディアを含めたインターネット上の表現も、憲法等の法令の下にあります。利用の際は、日本の法令を遵守してください。また、ソーシャルメディアは世界中で利用や閲覧が可能です。旅行先など国外においても、自らの置かれた状況に応じて、諸外国の法令や国際法を遵守してください。
事業活動関する情報や非公開情報、従業員・顧客の個人情報、企業に知的所有権のある情報をソーシャルメディアで発信することのないようにしてください。
自社のほかに顧客やビジネスパートナーなどが特定されるような情報、機密情報などをソーシャルメディアで発信することのないようにしてください。
情報発信に際しては、文書･画像･音楽･ブランドマーク･ソフトウェア･その他の著作物等の取り扱いに注意し、著作権、肖像権、商標権などの他人の権利や利益を不当に侵害することのないよう関連する法令を遵守してください。また、ユーザー自身が生成した画像や動画などのユーザー生成型コンテンツ含め、著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を侵害することなく、尊重します。その検証や履行確認に当たっては、各ユーザーの置かれた状況の違いを考慮しながら、適切な判断を行ってください。
発信した情報は様々な形で拡散されたり、他人に保存されたりするため、事後のコントロールは困難で、一度公開された情報はインターネット上で完全には削除できません。投稿する内容に責任を持ち、他人・他社のプライバシーを侵害しないよう、個人情報の保護に努めてください。また、第三者の個人及び企業・団体等の特定につながる情報を発信する場合は、相手の同意を得たうえで、発信する内容によって他人・他社のプライバシーを侵害しないよう注意してください。あらゆる個人情報（Personally Identifiable Information）については、収集形態・保管方法・用途など、あらゆる面で慎重に取り扱い、関連法規を遵守してください。
金銭を払って意図的にソーシャルメディア上の議論・口コミ等をコントロールするなど、やらせ行為（ステルスマーケティング）を禁止し、物品、金品、サービスを提供した（受けた）場合、投稿などにその事実を表明してください。
人権尊重の基本理念や倫理に反する特定の個人や集団、民族、思想、信条、宗教、政治等への蔑視や侮辱、名誉棄損、誹謗中傷、差別的な内容、他者が嫌悪感を覚える性的な表現、公共性・公益性を損なう内容等の表現や発言のある投稿は、特定の法律に違反しない場合であっても、行うことのないようにしてください。
正確な情報の発信に努め、虚偽の情報は流さないなど、自身が掲載した内容には責任を持ってください。不正確な内容の発信は大きな混乱につながる可能性があります。また、発信した情報に誤りがあると分かった場合は、速やかに情報を訂正してください。その際、無用なトラブルや誤解を避けるためにも、変更箇所･事由をなるべく明記するようにしてください。
情報が一度インターネットで公開されると瞬時に世界中に広まり、後で削除しても、記録として恒久的に残る可能性があります。職務に関わる情報をソーシャルメディア上で発言する場合、誤解を招く曖昧な表現は避け、正確でなければなりません。その内容が正しいのか、あるいは読み手にポジティブな影響を与えるのか迷う場合には投稿を避けてください。
従業員が個人的に使用するソーシャルメディアの投稿等の責任は全て本人にあり、所属企業は一切関係ありません。
公私の区別が明確ではないソーシャルメディアにおいては、個人の発言が原因となって、当社の社会的信用が損なわれる可能性があることを認識してください。また、その発信が当社の見解であるような誤解や、名誉を損なうことのない良識ある情報発信を心がけてください。
本ガイドラインは必要に応じて事前に告知なく変更するものとします。
