1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

施設管理事業（プロモーションサービスやコンサルティング）

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報

• ア. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、メールアドレスなど）
• イ. 従業者情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、職歴、家族構成など）
• ウ. 従業者などの個人番号

B. 取得方法

• ア. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
• イ. 直接本人より書面にて取得
• ウ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

（顧客情報）

• 1) イベント・教室業務における名簿作成、連絡、受付、保険申込。
• 2) 施設運営上での利用者対応・会員サービス提供、取得物及び忘れ物管理、広報活動。

（従業者情報）

• 1) 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
• 2) 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
• 3) 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
• 4) 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
• 5) セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
• 6) 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

（従業者の個人番号）

• 1) 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
• 2) 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
• 3) 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
• 4) 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
• 5) 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

• 1) ご依頼者の同意がある場合
• 2) 法令に基づく場合
• 3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
• 4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
• 5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

• 1) 利用目的の通知の請求
• 2) 開示の請求
• 3) 内容の訂正の請求
• 4) 追加又は削除の請求
• 5) 利用の停止の請求
• 6) 削除及び第三者への提供の停止の請求

個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565　／　0120-700-779

＜注意書き＞
【上記連絡先は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
当社の商品・サービスに関する問合せは
【苦情相談窓口】
個人情報保護管理者：石川　明良　（担当者：金澤　孝和）
電話：0566-25-0200　／　FAX：0566-25-0210
URL：https://www.area1.biz/
Mail：nishimikwa-area1@area-1.jp）です。】